
公益通報者保護法コンプライアンス
公益通報者保護法は、一定の要件を満たす法令違反を通報した人々を保護することを目的として制定された法律です。2026 年 12 月 1 日以降、すべての企業・組織は、保護対象となる通報が行われてから 1 年以内に、当該要件を満たす従業員を解雇または懲戒処分にした場合、それらの措置が報復措置ではなかったことを証明する必要が生じる可能性があります。対象は規模に関わりなく、すべての企業・組織となります。

公益通報者保護法は、一定の要件を満たす法令違反を通報した人々を保護することを目的として制定された法律です。2026 年 12 月 1 日以降、すべての企業・組織は、保護対象となる通報が行われてから 1 年以内に、当該要件を満たす従業員を解雇または懲戒処分にした場合、それらの措置が報復措置ではなかったことを証明する必要が生じる可能性があります。対象は規模に関わりなく、すべての企業・組織となります。

公益通報者保護法は、公益のために特定の法令違反を通報する、一定の要件を満たす個人を保護する法律です。同法は、特定の報復行為を禁止するとともに、法定の基準を満たす企業に対し、適切な内部通報および対応体制の整備を義務付けています。監督は、消費者庁が担当します。
日本では、2004 年に公益通報者保護法が公布されました。その後の法改正により、保護の範囲は段階的に拡大され、企業・組織の説明責任も強化されてきました。
特に 2020 年の改正では、大企業に対する内部通報体制の整備義務が導入され、内部通報者に該当する者の範囲が拡大され、秘密保持が強化されました。これは 2022 年 6 月 1 日に施行されました。
2025 年の改正(2026 年 12 月 1 日施行)では、一定の要件を満たすフリーランサーを保護し、通報の妨害や通報者の不適切な特定を禁止するとともに、報復行為に対する刑事罰を新設し、内部告発者が民事上の報復訴訟で勝訴しやすくなるよう措置が講じられています。
これらの変更点や準備方法について実践的な解説をご希望の方は、内部通報 の現状に関するNAVEXのウェビナーをご覧ください。
| 法的配慮 | 概要 |
|---|---|
| 正式名称 | 公益通報者保護法 (Whistleblower Protection Act) |
| 管轄 | 日本 |
| 所管官庁 | 消費者庁 |
| 目的 | 「公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置等を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資すること」 |
| 保護対象 | 法定の条件を満たす労働者[派遣労働者を含む]、役員、および特定の元労働者。 2025年の改正により、当該組織と契約を結んで働く条件を満たすフリーランス、および過去 1 年以内に契約が終了した特定のフリーランスにも保護が拡大 |
| 対象となる企業・組織 | 同法の適用対象となる事業者およびその他の団体 |
| 内部通報システム | 常時雇用する従業員が 300 人を超える事業者は、必要な内部通報対応体制を整備しなければならない。従業員が 300 人以下の事業者には、最善の努力を尽くす義務あり |
| 報復に関するルール | 新たな 1 年間の民事上の推定や刑事罰を含む報復措置に関する規則は、組織の規模にかかわらず適用される |
| 担当者 | 義務付けられた制度要件の対象となる組織は、公益通報対応業務に従事する者を指定し、通報者の身元を特定しうる情報を保護しなければならない |
| 現行の法的フレームワーク | 現行の要件は2026年11月30日まで引き続き適用される |
| 修正されたガイダンス | 改訂された法定ガイドラインおよび解説資料は、2026 年 12月 1 日に施行される要件について定めている |
| 次回の主な施行日 | 2026 年 12 月 1 日 |
公益通報者保護法は、公益のために特定の法令違反に関する適格な通報を行う個人に対する保護を定めています。適格性は、当該個人と企業との関係、通報の対象事項、通報経路に適用される法定要件によって判断されます。
重要な点として、職場におけるあらゆる苦情や雇用関連の不満が、自動的に同法に基づく保護の対象となるわけではありません。組織は、一般的な業務上の懸念と、保護対象となる公益通報の法定要件を満たす通報とを区別する必要があります。
2026年12月1日以前に保護の対象となるのは、以下の条件に該当する人です。
2026 年 12 月1 日以降は、法改正により、保護の対象が条件に合致するフリーランサーにまで拡大されます。これには、適格な業務契約に基づきサービスを提供する個人や、過去 1 年以内に契約が終了した特定の個人が含まれます。
企業・組織は、この適用範囲の拡大を踏まえ、報告方針および適格性に関する指針を見直す必要があります。
本法は、その適用範囲内で規定された法令違反に関する適格な通報を対象としており、これには、人々の生命、健康、財産、その他の公共の利益を保護する法令の特定の違反が含まれます。対象となる法令は約500件に上ります。
また、当該行為は刑事罰または行政罰金の対象となるものである必要があります。ハラスメントや社内規則違反のみでは、適格通報とはみなされない場合があります。
適用される法的条件に応じて、通報の対象となるのは以下の事項です。
単に非倫理的な行為や職場での意見の相違について記述しているという理由だけで、その通報が必ずしも法的保護の対象となるわけではありません。関連する法的規定および通報条件を評価することが必要となります。
同法では、以下のようなさまざまな通報経路が認められています。
保護に関する要件は、通報経路によって異なります。企業・組織は、内部通報をどのように行うことができるか、また通報がどのように取り扱われるかを明確にする必要があります。
いいえ。機密性と匿名性は異なる概念です。
機密通報とは、内部通報者を特定できる情報を保護し、その情報へのアクセスを権限のある担当者に限定することを意味します。これに対して匿名性とは、個人の身元が提供されない、あるいは情報を受け取る側に知られないことを意味します。
通報は必ずしも匿名である必要はありませんが、常勤従業員が300名を超える組織は、匿名での通報を受け入れる準備を整えておく必要があります。それより規模の小さい組織についても、同様に受け入れるよう努めることが必要となります。
公益通報者保護法の 2025 年改正法は、2026 年 12 月 1 日に施行されます。この改正により、報復行為に対する保護が強化され、対象が一定の条件を満たすフリーランサーにも拡大され、通報の妨害や内部通報者の特定を図る特定の行為が禁止されるほか、新たな執行措置や刑事罰が導入されます。
| 変更箇所 | 現行の枠組み(2026年11月30日まで) | 2026年12月1日より施行される変更点 |
|---|---|---|
| 報復行為からの保護措置 | 報復的な解雇やその他の禁止されている不利益な取扱いは、すでに違法とされています。民事訴訟においては、内部告発者は一般的に、その行為と通報との関連性を立証することが求められます。 | 企業が、適格な通報から1年以内に労働者を解雇または懲戒処分にした場合、法律上はそれが報復行為であったと推定されます。企業側は、そうではなかったことを立証しなければなりません。これは、規模を問わずすべての組織に適用されます。 |
| 制度の執行強化 | 第11条の適用を受ける組織は、必要な内部対応体制を整備する必要があります。 | 規制当局は、組織に対して実地検査を行うことができます。また、組織に対し、通報対応担当者を任命するよう命じたり、これに従わない組織には罰金を科したりすることもできます。こうした命令や実地検査は、従業員数が 300 人を超える事業者にのみ適用されます。 |
| 組織における啓発行動 | 企業は、適切な社内対応体制を整備する必要があります。 | 従業員やその他の関係者に内部通報の枠組みについて周知徹底する義務が、明確化・強化されました。 |
| 内部通報者の対象範囲の拡大 | 適用対象には、対象となる労働者、派遣労働者、役員、特定の元従業員が含まれます。 | 条件を満たすフリーランスや、過去1年以内にサービス契約が終了した特定の個人が追加されます。 |
| 通報妨害の防止 | 現行の保護措置では、特定の不利益な取扱いを禁止するとともに、守秘義務についても規定されています。 | 明示的な禁止事項には、適格な通報を妨害することや、不適切な方法で内部通報者の身元を特定しようとすることが含まれます。 これらの禁止事項は、組織に正当な理由がない限り適用されます。通報しないという合意はすべて無効となります。 |
| 個人の責任範囲 | 同法の下では、現在、報復的な解雇や懲戒処分に対して特に適用される刑事罰は設けられていません。 | 保護対象となる内部通報を理由に労働者を解雇したり懲戒処分にしたりした者は、6 か月以下の懲役または 30 万円以下の罰金に処されることがあります。 |
| 企業のアカウンタビリティ | 企業には、適切な対応体制を整備する法的責任があります。 | 新たな罰則が導入されました。企業は、報復的な解雇や懲戒処分に該当する場合、最高 3,000 万円の罰金が科される可能性があります。 |
従来、解雇に異議を申し立てる内部告発者は、一般的に、それが通報に対する報復であることを立証する必要がありました。2026年12月1日以降、民事訴訟における立証責任が転換されます。
すなわち、適格な通報から1年以内に労働者が解雇または懲戒処分を受けた場合、法律は報復があったと推定し、企業側がそうでないことを立証する必要があります。この推定は、2026 年 12 月 1 日以降に行われた通報に限定されません。改正された規則(罰則を除く)は、それ以前の通報にも適用されます。
知っておくべき4つのポイント
公益通報者保護法第 11 条に基づき、常時雇用する従業員が300人を超える事業者は、内部通報への対応体制を整備し、その他必要な措置を講じる必要があります。
常勤従業員が 300 人以下の企業については、同様の制度整備の義務ではなく、最善の努力義務が課されます。(『常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者については、第一項中「定めなければ」とあるのは「定めるように努めなければ」と、前項中「とらなければ」とあるのは「とるように努めなければ」とする』)。
この体制は、通報用メールボックスを用意して事が足りるものではありません。通報の受付、違反の疑いに関する調査、適切な是正措置の実施、および内部通報者の保護について、明確な責任分担を定める必要があります。
企業・組織は、公益通報の対応業務に従事する担当者(公益通報対応業務従事者)を指名する必要があります。
これらの指定された担当者は、関連する通報および対応業務に責任を負います。役割は明確に文書化されるべきであり、また、守秘義務、利益相反の管理、機密情報の取り扱いについて、適切な研修を受ける必要があります。
個人がどのように通報を行うことができるか、またその通報がどのように処理されるかを明確に示してください。
事業部門、雇用形態、勤務地、母語を問わず、誰もが利用しやすいように配慮してください。通報の手順は、それを利用することが想定される人々が理解できるものである必要があります。
寄せられた通報の内容を評価し、適切な調査手順を決定し、必要に応じて経営層へ報告するための手順を確立します。
調査の結果、法令違反やその他の関連する問題が判明した場合は、企業・組織は適切な是正措置を検討し、実施する必要があります。
個人を特定できる情報へのアクセスは、知る正当な必要性がある権限のある担当者に限定してください。
企業・組織は、保護された通報に関連する、不正な開示、利益相反、報復、その他の不利益な取り扱いに対する防止策を講じる必要があります。
従業員および関係するステークホルダーに対し、通報経路、担当責任者、および内部通報者に対する保護措置について周知徹底してください。
組織、その従業員、適用される要件の変化に伴い、枠組みが依然として適切であるかどうかを評価するため、方針、研修、および通報手続きを定期的に見直していく必要があります。
重要: 通報窓口や対応体制の詳細など、組織が伝達しなければならない具体的な情報については、2026 年 12 月 1 日から適用される改訂版の消費者庁ガイダンスと照らし合わせて確認する必要があります。

公益通報者保護法の要件に照らして、既存の通報体制を見直すことが推奨されます。以下の優先事項に重点を置いてください。
従業員やその他の保護対象者が適格な通報を行った場合、その後の雇用に関する決定には慎重な検討が必要です。2025 年の改正(2026 年 12 月 1 日施行)により、当該 1 年間の期間内における解雇や懲戒処分に関する管理の重要性がさらに高まっています。
この 1 年間の推定期間があるため、組織としては、不利益な雇用措置を講じる前に、通報に関連する潜在的なリスクを特定することが特に重要となります。
実用的なアプローチとして、人事、法務、コンプライアンスの各部門にわたって責任を明確に定義することが挙げられます。
報復防止対策において、内部通報者の身元を広く開示する必要はありません。
組織は、権限のある担当者が、雇用に関する意思決定者に機密情報を不必要に開示することなく、通報に関連するリスクを評価できる、アクセス制限のあるプロセスを採用すべきです。
雇用に関する決定の独立した根拠、実施された審査、および得られた承認について、適切な記録を維持してください。
多国籍企業の場合、これらのプロセスは、日本特有の機密保持、プライバシー、および雇用法上の要件を尊重しつつ、グローバルな人事およびコンプライアンスチームと調整する必要があります。
不可欠となる法的検討: 1 年間の推定期間の適用(その法定条件や例外を含みます)については、実施前に有資格の日本の法律顧問と協議して評価する必要があります。なお、12 月 1 日以前に提出された通報は、1 年間の推定期間に算入されることにご留意ください。
NAVEX では、リソースやガイドを多数ご用意しています。ぜひご活用ください。
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本オンライン セミナーでは、国内外の企業でコンプライアンス全般を担当される方を対象に、8 月下旬に公開予定の最新調査 『日本におけるリスク・コンプライアンスの現状 2026』 の内容を、監修者を務めた三ツ谷直晃 (NAVEX Japan カントリーマネージャー) が、日本に特化した内容で解説します。
後半では、日本のお客様のニーズに日々向き合っているセールスマネージャーの鈴木豪が、NAVEXのソリューションで利用可能な AI の諸機能を、デモを交えながらご紹介いたします。
「従業員による AI の利用」 と 「コンプライアンス分野における AI 活用」 という、法務担当者であれば知っておきたい二大トピックを理解しつつ、実際のコンプライアンス業務において AI をどのように役立てるかを学ぶことができる貴重な機会です。ぜひご参加ください。
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国内外の事業拠点をカバーした内部通報者保護の強化、通報・調査プロセスの効率化、コンプライアンス徹底を実現する環境の整備を支援
公益通報対応業務従事者とは、公益通報の処理に関連する業務を行うために正式に任命された人員を指します。この担当者は通報の受付や調査、是正措置に従事し、また、通報者を特定させる情報の伝達を受けます。この情報は、適用される要件に従って保護される必要があることに注意が必要です。
守秘義務と匿名性は異なります。同法では、個人を特定できる情報の保護および公益通報対応業務従事者に関する要件が定められています。特定の通報体制が匿名でなければならないかどうかは、これらの守秘義務の要件から推論すべきではありません。組織は、適用される法的指針に照らして、自社の通報体制を評価する必要があります。
改正公益通報者保護法は、2025年6月11日に公布され、2026年12月1日に施行されます。
2026 年 12 月 1 日以降、該当する報復解雇や懲戒処分を行った責任者には、 6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、これらの違反に対し、企業に対しては 3,000 万円以下の罰金が発生する可能性があります。
また、同法の適用要件に基づき、公益通報対応業務従事者の選任命令に違反した場合や、監督検査を妨害した場合などには、別途 30 万円以下の罰金が科される場合があります。
これは、守秘義務に違反した取扱者に対して科される、現行の最高 30 万円までの刑事罰金に追加されるものです。
通報用ホットラインの設置だけでは、コンプライアンスの十分な証拠とはみなされない可能性があります。第十一条の適用を受ける企業・組織は、通報への対応を担当する公益通報対応業務従事者や必要な手続きなど、適切な内部対応体制を整備する必要があります。効果的な体制には、守秘義務、調査、是正措置、報復からの保護についても盛り込まれる必要があります。