
改正公益通報者保護法で何が変わるのか?
公益通報者保護法は 2006 年から施行されています。2025 年に可決された改正法は 2026 年 12 月 1 日に施行され、雇用主にとってのリスクが変更されます。
今回の改正により、報復行為が犯罪とされました。通報を行ったことを理由に労働者を解雇または懲戒処分にした個人には、最高6か月の懲役または30万円以下の罰金が科され、企業には最高3,000万円以下の罰金が科されます。また、立証責任も転換されます。通報から 1 年以内に労働者が解雇または懲戒処分を受けた場合、法律上は報復行為があったと推定され、企業側はそうではないことを立証しなければなりません。これらの規定は、企業の規模を問わずすべてに適用されます。
日本で事業を行う企業は、施行に備えて社内規程を更新するだけでなく、通報対応の責任者の指定、調査および是正措置の手順、人事決定における報復防止策、ならびに従業員や請負業者への情報周知についても確認する必要があります。すでに内部通報窓口を整備している企業であっても、改正内容を理解し、要件を満たし、かつ効果的に機能しているかを確認しなければなりません。
本記事では、2025年の改正によってもたらされる変更点と、企業が講じるべき実務上の準備に焦点を当てます。改正法は、公布から2週間後の2026年12月1日に施行されます。
改正公益通報者保護法の施行日と主なスケジュール
準備を進めるには、法律の成立・公布、関連指針の改正、施行日を把握することが重要です。
2026 年 12 月 1 日に施行される 2025 年改正法は、フリーランサーを保護し、通報の妨害や通報者の特定を禁止するとともに、報復行為に対する刑事罰を新設し、内部告発者が報復訴訟で勝訴しやすくなるよう規定しています。
企業が理解しておくべき改正法の 4 要点
| 改正のポイント | その意義 | 遵守すべき措置 | 関係部署 |
|---|---|---|---|
| 内部通報制度の有効性向上 | 担当者の指定義務の実効性を高め、命令や検査などに関する行政機関の権限を強化することを目的とします。 規制当局は、企業に対して実地検査を行うことができます。また、報告業務を担当する職員を任命するよう企業に命じ、これに従わない企業には罰金を科すこともできます。これらは新たな罰則となります。 | 担当者の指定、研修、通報窓口の周知、調査・是正措置の記録 | コンプライアンス、法務、内部監査 |
| フリーランサーの保護 | 特定のアウトソーシング契約に関わるフリーランサーや、契約終了から1年以内のフリーランサーが、保護の対象に追加されます。 | 請負業者への通知、契約または取引終了時の手続き、指定連絡窓口の範囲 | 法務、調達、事業部門 |
| 通報への妨害の禁止および通報者の身元特定禁止 | 正当な理由のない通報の妨害、および内部告発者を特定しようとするいかなる行為も禁止されます。 | 契約条項、機密保持条項、管理職研修、情報へのアクセス権限 | 法務、コンプライアンス、人事 |
| 報復行為の防止と救済措置の強化 | 通報から1年以内に発生した解雇および懲戒処分に関する推定規定の導入、ならびに公益通報に基づく解雇や懲戒処分に対する刑事罰 企業が、労働者が通報を行ってから1年以内にその労働者を解雇または懲戒処分にした場合、法律上は報復行為があったものと推定されます。企業側は、それとは異なる事実を立証しなければなりません。この新たな1年ルールや刑事罰を含む報復に関する規定は、企業の規模を問わずすべての企業に適用されます。 2026年12月1日以前は、報復行為に対する刑事罰は設けられていませんでした。改正法の下では、個人は最高6か月の懲役または30万円以下の罰金、企業は最高3,000万円以下の罰金に処される可能性があります。 | 人事決定の検証手順、決定の根拠の文書化、法的審査 | 人事、法務、コンプライアンス |
- 社内の内部通報制度を整備し、有効性を高める
改正に基づき、公益通報の取扱いに関する責任者の指定義務に関する執行措置が強化されます。常勤従業員が300人を超える企業に対しては、消費者庁が以下の4つの主要な執行手段を有しています。報告書の提出要求、実地検査の実施、法令違反への是正勧告、勧告に従わなかった場合の是正命令の発出です。
責任者の選任を命じる行政命令に従わなかった場合、または監査を妨害した場合は、刑事犯罪となり、責任者および企業に対して最高30万円の罰金が科せられます。
この状態を考えると、単に内部通報の窓口を設けるだけでは不十分であることは明白です。誰が通報を受け付け、誰が調査を行い、誰が是正措置を決定するかを明確に定義するとともに、利益相反が生じた場合の代替ルートを確立する必要があります。
確認すべき重要なポイント
- 通報の処理を担当する責任者を正式に指定し、その役割と責任を明確にすること
- 通報者を特定しうる情報の取り扱いに関する守秘義務を周知し、必要な研修を実施すること
- 従業員および関係者が、通報窓口の連絡先と対応プロセスを理解できるようにすること
- 調査、是正措置、再発防止策に関する記録を保持し、必要に応じて説明ができるよう準備すること
さらに、これらの業務に携わる担当者は、内部告発者を特定しうる情報に関して、法的に定められた守秘義務を負います。担当者の指定や研修に加え、職務上厳密に必要な範囲に限り、当該情報へのアクセスを制限する手順の導入が推奨されます。
2. フリーランサーを含む保護対象者の範囲の改正
今回の改正により、特定の業務委託関係にあるフリーランサー、および当該関係が終了してから1年以内のフリーランサーが、保護対象の範囲に追加されました。さらに、公益通報を理由としたアウトソーシング契約の解除などの不利益な取扱いは禁止されています。
従業員向け内部通報システムのみに焦点を当てていると、現在および過去の契約業者への周知の必要性を見落としてしまう可能性があります。
見直しの必要がある情報および手順
- フリーランサーや契約業者に提供される通報チャネルに関する情報
- 契約書、守秘義務条項、契約終了時の通知
- 業務の停止や契約の解除に関する決定の承認および文書化プロセス
- 調達担当者および現場管理者向けの内部通報者保護に関する研修
すべての外部契約者が必ずしも同じ保護規定の対象となるわけではありません。「フリーランサー」 の法的定義や具体的な契約関係を精査し、適用範囲について専門家による確認を受けることが必要です。
3. 内部通報の妨害および通報者の特定防止
改正法では、正当な理由なく公益通報を妨害する行為、または通報者を特定することを目的とした行為が禁止されています。さらに、正当な理由なく通報しないよう合意を求めるなど、通報の妨害に関連する法的行為は無効となります。
これらの変更は、正式な内部通報ルートだけでなく、管理職の日常的な行動や、契約・退職手続きにも適用されます。
例えば、管理職が従業員に対して一律に「社外の第三者と相談してはならない」と要求したり、内部告発者の特定に不必要な「魔女狩り」を行ったりすることは、重大なリスクをもたらす可能性があります。
確認すべき重要なポイント
- 内部告発を妨げる恐れのある契約条項や書面による合意を再検討する
- 内部告発の妨害や内部告発者の特定を防ぐため、管理職研修に具体的な事例を取り入れる
4. 改正により、報復のリスクはどのように変化するか
これまで、解雇された内部告発者は、それが通報に対する報復であることを証明しなければなりませんでした。2026 年 12 月 1 日からは、これが逆転します。通報から 1 年以内に労働者が解雇または懲戒処分を受けた場合、法律は報復があったものと推定します。企業側は、そうでないことを証明しなければなりません。
この推定は、解雇や懲戒処分をめぐる民事紛争に適用され、企業側は自社の決定が報復ではなかったことを証明しなければなりません。刑事訴追には適用されません。
知っておくべき 4 つのポイント
- この規則は、企業の規模を問わず適用されます。従業員数 300 人という基準は、内部通報制度の設置が義務付けられる企業を決定するためのものです。
- 1 年間の起算日は、通報が行われた日となります。政府機関やメディアなど、社外に通報された場合は、企業がその事実を知った日から起算されます。
- この規則は、解雇または懲戒処分を受けた労働者を対象としています。異動、降格、減給などのその他の不当な扱いは依然として禁止されていますが、この規則の対象外となります。
- この規則は、フリーランサーや会社の役員には適用されません。フリーランサーや役員は、他の方法で保護が図られています。例えば、企業は通報を理由にフリーランサーとの契約を解除したり、報酬を減額したりすることはできません。
人事部門がこの改正において特に注意を払うべき点は、内部通報から 1 年以内に実施された解雇や懲戒処分に関する推定規定です。法的要件を満たす解雇や懲戒処分は、内部告発を理由として行われたものと推定されます。さらに、内部告発に基づく解雇や懲戒処分に対しては、個人に対する新たな刑事罰および法人に対する罰金が設けられました。
企業は、その決定が報復ではないことを立証しなければならないため、真の理由を記載した書面による記録が必要となります。
具体的には、このような解雇や懲戒処分を行った個人には、6 ヶ月以下の懲役または 30 万円以下の罰金が科される可能性があり、法人には 3,000 万円以下の罰金が科される可能性があります。これらの規定が適用されるには法定要件を満たす必要があるため、個々の事案ごとに、関連する法的規定や裏付けとなる資料を確認する必要があります。
この規則は、通報が行われた後に下された人事決定を一律に禁止するものではありません。しかし、内部通報者に対する不利益な取り扱いがある疑いがある状況においては、企業が決定の根拠や経緯を説明できることが、これまで以上に重要となります。
解雇および懲戒処分に関する意思決定プロセスの見直し
人事部門は、標準的な承認手続きに加え、解雇や懲戒処分に関する決定と内部通報との関連性を適切に検証できる体制の構築を検討すべきです。検証の対象となる具体的な措置や法的適用範囲については、日本の労働法に精通した専門家と協議の上、明確にする必要があります。
正当な理由および意思決定プロセスの文書化
人事上の決定が内部通報とは独立した理由に基づくものである場合、決定の理由、決定時に利用可能だった資料、および承認プロセスを文書化することが推奨されます。事後的に作成された説明のみに頼るのではなく、通常の人事記録と整合性のある方法でこれらの情報を文書化することが重要です。
内部通報者の身元を不必要に開示しない
決定検証のために内部通報者の身元を開示する必要はありません。一つのアプローチとして、コンプライアンス部門や法務部門の権限のある担当者が、必要な範囲内でのみ通報との関連性を検証し、人事部門を含む他部門には、決定に必要な情報のみを共有することが考えられます。
日本国内で事業を展開する企業が講じるべき 8 つの準備手順
2026 年 12 月 1 日の施行日が近づく中、日本で事業を展開する企業は、改正法に準拠するために必要な措置を優先的に講じる必要があります。特に、報復行為からの保護、通報手続き、および従業員やフリーランサーとのコミュニケーションに関わる事項については、早急な対応が求められます。その他の事項については、法施行後も継続的な監視と改善が必要となります。
以下の 8 ステップは、準備および継続的なコンプライアンスに向けた実践的なアプローチを示しています。
2026 年 12 月 1 日以前:直ちに優先すべき 5 つの事項
1. 解雇および懲戒処分に関する人事手続きの見直し
内部通報を行った従業員に対する解雇や懲戒処分を検討するためのプロセスを確立してください。改正法の下では、企業は通報から 1 年以内に下された決定が報復的なものではなかったことを証明できる準備を整えておく必要があります。人事部門および法務部門が、内部通報者の身元を不必要に開示することなく、人事決定の理由を確認し、適切な文書を保持できるようにしてください。
成果物: 更新された人事審査手順、承認ワークフロー、人事決定に関する文書テンプレート
2. 管理職への報復防止措置および禁止行為に関する説明
管理職が、内部通報に基づく解雇や懲戒処分に対する刑事罰を含む、新たな報復防止規則を確実に理解できるようにしてください。研修では、正当な理由なく通報を妨害したり、内部通報者の身元を特定しようと試みたりすることの禁止についても取り上げる必要があります。法的リスクを招きかねない行為の実例を提示してください。
成果物: 管理職向け説明資料、更新された研修ガイダンス、および実施済みの周知活動の記録
3. 内部通報対応担当者の指定およびその責任の確認
内部通報の受付および処理を担当する担当者の指定について、代替連絡先や利益相反の管理手順を含め、見直します。指定された担当者が、守秘義務、調査責任、および情報管理要件を十分に理解していることを確認します。必要な指定および通知が文書化されていることを確実にします。
成果物: 指定記録、更新された役割割り当て、関連する通知、および研修記録
4. 従業員およびフリーランサー向けの通報情報更新
通報手順、連絡先情報、および周知内容を見直し、従業員および対象となるフリーランサーが、懸念事項をどのように申し立てればよいか、またどのような保護措置が適用されるかを確実に理解できるようにします。通報後の不利益取扱いの禁止など、フリーランサーに対する保護措置の拡大を反映させるため、社内方針および関連する契約業者向けガイダンスを更新します。
成果物: 更新された通報方針、従業員およびフリーランサー向けの連絡事項、および関連する契約業者向けガイダンス
5. 内部通報を妨げる可能性のある契約条項の削除
雇用契約、契約業者規約、守秘義務条項、およびその他の関連文書を精査し、個人が保護された通報を行うことを不当に妨げる可能性のある文言がないか確認します。改正法と矛盾する条項を削除または改訂し、正当な理由なく通報を阻止したり、通報者を特定しようとすることが禁止されていることを、管理職が理解していることを確認します。
成果物: 見直し・更新された契約書テンプレート、守秘義務条項、社内ガイドライン
2026年12月1日以降:継続的なコンプライアンスと有効性の確保
6. コンプライアンス上のギャップ評価、ローカルとグローバルの手順整合
通報チャネル、調査手順、機密保持管理、是正措置プロセスが改正法に従って機能しているかどうかを評価します。多国籍企業の場合は、グローバルな内部通報ポリシーおよびエスカレーション手順が、内部通報者情報へのアクセスに関する適切な制限を含め、日本特有の要件に対応していることを確認します。
成果物: ギャップ分析、優先順位付けされた是正措置計画、更新された手順、明確に割り当てられた責任
7. 通報および調査手順の検証
模擬シナリオを用いて、組織が内部通報をどのように受け付け、評価し、調査し、解決するかを検証します。潜在的な報復、利益相反、フリーランサーからの通報、国境を越えた調査を含む状況を想定します。弱点を特定し、改善を行うことで、通報システムが実務において効果的に機能するよう確保します。
成果物: シナリオ テストの結果、文書化された調査結果、是正措置計画
8. 監査証跡の維持およびプログラムの有効性の監視
通報活動、調査記録、是正措置、およびアクセス権限について、継続的な見直し体制を確立します。文書化された記録が規制当局からの照会に対応できること、および組織が通報をどのように処理し、内部告発者をどのように保護しているかを示していることを確認します。手順が依然として有効であるか、追加の研修や改善が必要かどうかを定期的に評価します。
成果物: 調査および是正措置の記録、アクセスログ、監査文書、定期的な有効性レビュー
これらの手順は、改正法への備えと、効果的な内部通報者保護の維持に向けた実践的な枠組みを提供します。企業は、自社の規模、事業内容、適用される日本の法律やガイドラインに基づき、どの措置が法的に義務付けられているかを確認する必要があります。継続的な活動として記載されている事項については、法的要件を満たすために必要な場合は、施行日前に開始する必要があります。
各部署ごとの準備と責任範囲
内部通報制度は、単一の部署だけでは適切に運用することはできません。各部署の責任を明確にするとともに、通報者の身元や調査情報へのアクセスを、業務運営上必要な範囲に限定してください。通報チャネルが実際にどのように機能しているかを評価するための指針については、NAVEXの 内部通報ホットラインの概要 をご覧ください。
| 部署/役割 | 主な準備および対応措置 |
|---|---|
| コンプライアンス | システム全体の設計、通報の受付、調査進捗の管理、是正措置の追跡 |
| 法務 | 改正された法律やガイドラインの解釈、規制や契約書の精査、主要な人事決定および法的リスクの検証 |
| 人事 | 報復行為を防止するための手順、懲戒処分および解雇に関する記録、管理職向けの研修 |
| 内部通報対応担当者 | 内部通報情報の適切な管理、通報への対応および調査、守秘義務の遵守 |
| 内部監査、取締役会など | システムの有効性、重要事項の監督、改善状況の確認 |
| ITおよび情報セキュリティ | アクセス権限、記録の保存期間、ログ管理、情報漏洩防止策 |
| 日本国内の事業所および海外拠点 | 日本特有の要件の組み込み、国際的なエスカレーション、拠点間の役割分担 |
内部通報者の身元管理を担当する者は、調査結果や人事決定に関する情報を受け取る者と必ずしも同一である必要はありません。情報共有の目的、範囲、権限を事前に明確に定義しておくことが重要です。
日本における内部通報制度について、グローバル企業が検討すべき点
多国籍企業は、世界的に一貫した内部通報方針を維持しつつ、日本の法律やガイドラインに準拠した現地での運用体制を確立しなければなりません。共通の原則を採用することは有効ですが、内部通報者の範囲、責任者の指定、情報の取り扱い、人事決定、および政府からの照会への対応を、すべての国で標準化できるとは限りません。
特に注意すべき 5 つのポイント
- 通報チャネルは、日本のステークホルダーにとって適切か 日本の従業員や対象となるフリーランサーは、通報方法や連絡先を理解できますか?
- 言語や通報チャネルは適切か 通報は日本語および/または適切な言語で提出可能ですか?必要に応じて多言語対応の通報・調査システムを利用できますか?
- 調査のエスカレーション プロセスは明確か: 調査の責任主体は、日本オフィス、地域本部、本社のどこにありますか?また、是正措置の承認権限は誰にありますか?
- 内部通報者情報へのアクセスは管理されているか: 国境を越えた情報共有が必要な場合でも、その目的とアクセス権限は厳格に制限されていますか?
- 各国における法的要件は確認されているか: 個人データ保護、労働法、弁護士特権、記録保存期間など、各国固有の課題について、専門家と確認は済んでいますか?
複数の拠点にまたがる複雑な事案や調査には、一元化されたグローバルな管理と、日本オフィスにおける適切な意思決定および対応の両方が求められます。国境を越えた情報共有や調査については、各国の専門家と連携し、適用される法令や規制を確認してください。
日本、ドイツ、フランスにおける内部通報者保護制度の違い
日本、ドイツ、フランスはいずれも内部通報者の保護を重視していますが、その適用範囲、通報チャネルに関する要件、匿名通報の取り扱い、執行メカニズムは各国で異なります。
グローバル企業は、単一の統一的な方針で各国の要件を満たせると安易に考えるべきではなく、各国ごとの具体的な要件を確認する必要があります。
| 比較基準 | 日本 | ドイツ | フランス |
|---|---|---|---|
| 法的枠組みおよび施行日 | 2025年の改正は、2026年12月1日に施行 | EUの内部通報者保護指令を国内法に組み込む制度は、すでに施行されている | EUの内部通報者保護指令を国内法に組み込む制度は、すでに施行されている |
| 企業の規模と適用範囲 | 常勤従業員が300人を超える企業は、内部通報者保護制度を整備することが義務付けられる。従業員が300人以下の企業については、一定の措置が推奨されているが、義務ではない。 この300人という基準は、内部通報制度にのみ適用される。1年間の推定期間や刑事罰を含む報復行為に関する規則は、企業の規模にかかわらず、すべての企業に適用される | 一般的に、従業員数が50人以上の企業は、内部通報者保護制度に関する要件の対象となる。例外や業種ごとの要件を確認する必要がある | 一般的に、従業員数が50人以上の民間企業および類似の組織は、システム要件の対象となる。適用範囲や例外事項を確認する必要がある |
| 内部通報窓口 | 通報の処理を担当する担当者の指名、および内部通報対応体制の確立と周知について確認する | 現行の法令およびガイドラインに基づき、守秘義務および匿名通報の取り扱いについて確認する | 現行の法令およびガイドラインに基づき、守秘義務および匿名通報の取り扱いについて確認する |
| 守秘義務と匿名性 | 通報者を特定しうる情報に関する守秘義務、通報者の特定を試みる行為の禁止について確認する | 現行の法令およびガイドラインに従い、守秘義務および匿名通報の取り扱いについて確認する | 現行の法令およびガイドラインに基づき、守秘義務および匿名通報の取り扱いについて確認する |
| 執行および監督 | 指定義務違反に対する命令および罰則、ならびに報告書の提出および実地検査について確認する | ドイツの国内法に規定されている監督および執行措置を確認する | フランスの国内法に規定されている監督および執行措置について検討する |
上記の表は、各国で確認すべき重要なポイントの概要を示しています。実際の適用範囲、例外事項、匿名通報に関する要件、および制裁措置の詳細は、企業の業種、規模、所在地によって異なる場合があります。公開に先立ち、ドイツの公益通報者保護法、フランスの2022年3月21日付け法律および2022年10月3日付け政令の最新版、ならびに関連するEU法規と照合し、各国の専門家による確認を受けてください。
公益通報者保護法の改正への対応における不十分な準備を回避するために
以下の状況のいずれかに該当する場合は、追加の検討を実施することが推奨されます。
- 単に通報チャネルを整備すれば十分であると考えている場合: 通報受領後の調査、是正措置、再発防止に関する手順を確認してください。
- 通報対応担当者の指定や研修が不十分な場合: 担当者の指定記録、守秘義務の理解状況、および指定された代理人の確認を行ってください。
- フリーランサーへの通知漏れ: 契約終了後の、該当する契約業者および個人に対する指針を見直してください。
- 報復防止措置が人事プロセスに組み込まれていない: 解雇や懲戒処分に関する決定を行う際、適切な検証が行えるようにしてください。
- 人事部門との情報共有が過剰である: 通報者の身元を開示することなく、必要な検証が行えるかどうかを判断してください。
- 調査および是正措置に関する記録が不十分: 決定の根拠、対応履歴、承認記録を適切に保管してください。
- グローバル拠点と日本拠点の手順が整合していない: 日本の法的要件とグローバルな運用ルールを明確にしてください。
- システムの実効性が検証されていない: 模擬事例などを用いて、通報の受付から是正措置に至るまでの実際のプロセスを検証してください。
施行に備えて、内部通報制度の有効性を評価する
2025年公益通報者保護法改正への対応は、単に規制を更新するだけにとどまりません。内部通報者が安心して通報でき、企業が適切な調査を実施し、必要な是正措置が確実に講じられるような体制を構築することが極めて重要です。
まず、現在の通報窓口、通報対応担当者の指定、フリーランスに対する啓発活動、人事決定における報復行為を防止するための措置、および調査記録の管理について、包括的な見直しを行ってください。日本の専門家と法的な要件を確認しつつ、プログラムの運用状況を継続的に評価できる体制を構築してください。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。NAVEX は本サイトの記載内容の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
通報や案件管理を支援するツール
新たな報復措置に関する規則、刑事罰、通報の妨害や内部告発者の特定を試みる行為の禁止は、企業の規模を問わず適用されます。
公益通報者保護法改正に関するよくある質問
改正法の下では、どのような罰則が適用されるのでしょうか?
2026年12月1日より、以下の刑事罰が適用されます。
- 内部通報を理由に労働者を解雇または懲戒処分にした個人は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処される可能性があります
- 企業は、報復行為を行った場合、3,000万円以下の罰金に処される可能性があります
- 責任者の選任を命じる行政命令に従わなかった場合、または検査を妨害した場合は、刑事犯罪となり、責任者および会社に対し、最高30万円の罰金が科されます
改正前は、保護対象となる内部通報に対する報復として労働者を解雇または懲戒処分にしたことに対して、特に刑事罰は設けられていませんでした。
改正公益通報者保護法は、いつ施行されるのでしょうか?
2025年改正法の施行日は、2026年12月1日です。各社は、施行日までに改正法および関連する法定ガイドラインを確認し、社内規程の改定、担当者の指定、周知徹底、研修の実施、通報対応手順の更新を行う必要があります。
どのような企業が対策を講じる必要があるのでしょうか?
企業の規模にかかわらず、まず自組織に適用される法的義務を確認することが重要です。例えば、常時300人以上の従業員を雇用する企業は、内部通報の受付・対応を担当する責任者を指定し、必要な組織体制を整備することが義務付けられています。従業員数が300人以下の企業については、特定の措置が「ベストプラクティス」とされています。詳細については、 消費者庁の公式解説をご参照ください。
「内部通報対応担当者」 とは何ですか?
「内部通報対応担当者」 とは、事業者によって指定され、内部通報の受付や調査などの業務を担当する者を指します。これらの担当者は、内部通報者を特定しうる情報について、法的に守秘義務を負っているため、担当者を指定するだけでなく、その役割を明確に定義し、研修を実施し、情報へのアクセスを適切に管理することが重要です。
フリーランサーもこの保護の対象となりますか?
はい。特定のサービス契約を結んでいるフリーランサー、および当該契約の終了から1年以内のフリーランサーも、保護の対象に含まれます。企業は、該当する個人に対し、指定された連絡窓口を周知するとともに、公益通報を理由とした契約解除などの不利益な取り扱いがないよう、適切な措置が講じられていることを確認しなければなりません。
1 年間の報復禁止規定および新たな刑事罰は、企業規模にかかわらず適用されます。
1年間の推定規則はどのように適用されるのでしょうか?
内部通報から1年以内に、法律で定められた要件を満たす解雇や懲戒処分が行われた場合、その処分は当該通報に基づくものと推定されます。適用される措置や要件は法律で定められているため、具体的な人事決定については法務部門にご相談ください。
内部告発者の匿名性は必須なのでしょうか?
匿名性と守秘義務は、異なる概念です。匿名性とは、自身の身元を明かさずに通報を行うことを指しますが、守秘義務とは、通報者を特定できる情報を適切に保護することを意味します。匿名通報を受け付ける手続きおよび必要な運用措置については、改正法および最新のガイドラインを参照して策定しなければなりません。匿名通報の受け入れが常に法的義務であるとは決めつけず、適用される要件を確認してください。
従業員数が300人以下の企業は、これらの要件の適用除外となりますか?
いいえ。従業員数が 300 人以下の企業であっても、すべての義務が免除されるわけではありません。公益通報の対応担当者を指定するといった特定の措置は 「最善の努力義務」 とみなされますが、自社に適用されるその他の義務や、効果的な内部通報体制の必要性について確認することが重要です。
企業は、どこから準備を始めればよいのでしょうか?
まず、適用範囲と責任主体を確認し、現在の社内通報制度と改正法およびガイドラインとの間にギャップがないか評価してください。その後、優先順位に従って、担当者の選定と研修、フリーランサーへの周知、報復防止措置を含む人事プロセスの見直し、調査・是正手続きの確認を進めてください。
注: 本記事は、一般的な法的情報および実務上の準備手順を説明するものであり、法的助言を構成するものではありません。内容の正確性や貴社に必要な具体的な準備については、法律の専門家に助言を求めることをお勧めします。
